【衆院選のこと】各党の公約を一覧にしてみた

仕事や学校で忙しくて各党の公約なんて確認してられないみんなたちのために、無職・無収入な私がネットで調べられたことを一覧にしました。良かったら参考にしてみてください。

	自民党	公明党	立憲民主党	日本共産党	国民民主党	日本維新の会	れいわ新選組	社民党
コロナ対策	人流抑制や医療提供体制へ法改正。地域・業種を限定しない規模に応じた企業支援。		３０兆円補正予算編成。低所得者への年額１２万円現金給付。	年収１０００万円程度未満も対象に減収者１人１０万円給付金。	５０兆円規模の緊急経済対策。一律１０万円の現金再給付、低所得者には２０万円。		1人あたり毎月20万円の現金を給付。最大3カ月かけて総額145兆円規模のコロナ対策。社会保険料、水道・光熱費、携帯電話などの通信費用も全て免除。	消費税3年間ゼロ％。国民1人当たり10万円給付。
PCR検査	無料ＰＣＲ検査所設置。	ＰＣＲ検査大幅拡充。	誰でもすぐ受けられるＰＣＲ検査体制確立。
医療体制		国産ワクチン・治療薬の開発・実用化。				医療提供体制の再編推進。国産ワクチンや治療薬の研究開発・生産体制など強化。	医療従事者などエッセンシャルワーカーには1日あたり2万4千円の「危険手当」を給付。
憲法改正	改憲は自衛隊明記、緊急事態対応、合区の解消、教育充実など４項目。早期の憲法改正目指す。	憲法制定時に想定されていない事態には「加憲」で対応。	コロナ禍では優先せず	憲法９条改憲のたくらみに終止符をうつ。	護憲と改憲の二元論に停滞せず幅広い国民と対話。総理の解散権の制限、臨時国会の召集期限の明文化、憲法裁判所の設置などの工夫も。	教育無償化、道州制、憲法裁判所。憲法９条は平和主義・戦争放棄を堅持したうえで正面から改正議論。		憲法の理念を暮らしに生かす
消費税	現状維持		コロナ禍が収束した時点を見据え５％への時限的な消費税減税。	５％へ引き下げ。	コロナ禍が収束し経済回復するまで５％に引き下げ。コロナ収束まで事業者の消費税納税免除も。	２年目安に期間を限定した消費税５％への引き下げ。	消費税５％への減税
経済・財政政策	金融緩和・財政出動・成長戦略を総動員。賃上げに積極的企業への税制支援、下請け取引の監督強化。企業業績の四半期開示見直し。看護師など所得向上に向け公的価格見直し。財政の単年度主義見直し。	１８歳以下に１０万円給付。新ＧｏＴｏキャンペーン実施。マイナンバーカード普及のためキャッシュレス決裁で使える３万円のポイント付与。	年収１０００万円まで実質免除の時限的所得税減税。金融所得について将来の総合課税化を見据え国際標準まで強化。	最低賃金時給１５００円へ引き上げ。中小企業予算を１兆円規模に増額。コンビニ本部の搾取システム見直し。米価暴落阻止のため国による米緊急買い入れ。所得税・住民税最高税率引き上げ。	物価上昇率２％に達するまで積極財政と金融緩和継続。「高圧経済」で賃金デフレから脱却。（「高圧経済」とは、物価の上昇や労働市場の逼迫、活発な設備投資などが続いている過熱気味な経済状況を指します。https://style.nikkei.com/article/DGXMZO09775410R21C16A1K15100/）「教育国債」創設。（https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/67696.html）日銀保有国債の一部永久国債化などで財源多様化。最低賃金引き上げ。	積極的な財政出動・金融緩和。国や地方自治体などの基礎的な財政収支は現実的な目標期限を再設定。増税のみに頼らない成長重視の財政再建。	全国一律で最低賃金1500円	最低賃金を全国一律で１５００円に引き上げ。非正規雇用の正規雇用転換。
原発・エネルギー・環境	安全性確認された原発再稼働。核融合開発推進。２０５０年温室効果ガス排出ゼロ実現に向け２兆円基金。	クリーンエネルギー自動車購入補助。充電スタンド、水素ステーション整備。	原子力に依存しない温室効果ガス排出ゼロ実現。原発の新増設認めず。自然エネルギーによる電力最大限に活用できるよう送電網整備を国の事業として推進。	温暖化ガス削減目標を５０％から６０％に引き上げ。	代替できるエネルギー源確立まで原子力は重要な選択肢。４０年運転制限制を厳格適用。安全基準満たし地元同意得た原発は稼働。新増設せず。	既設原発は市場原理の下でフェードアウト目指す。国内発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合拡大。小型高速炉など次世代原子炉の研究を強化・継続。	原子力発電所の「即時禁止」。政府買い上げ。廃炉。	全原発は法施行後５年以内に廃炉。
外交安全保障	相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有含め抑止力向上させる新たな取り組み。対ＧＤＰ比２％以上も念頭に防衛関係費増額目指す。海上保安庁の体制拡充と自衛隊との連携強化。戦略技術・物資の特定と技術流出等の防止のため「経済安全保障推進法」を策定。台湾のＴＰＰ加盟申請歓迎。	核兵器のない世界への取り組み。日米同盟強化。	日米同盟基軸としつつ近隣諸国と多国間協力推進。核兵器禁止条約締結国会合への傍聴参加。辺野古新基地建設中止。米軍基地負担軽減と日米地位協定改定。	憲法９条を活かした平和外交。日米安保条約破棄し対等な日米友好条約締結。核兵器禁止条約に参加。	日米同盟を堅持・強化。沖縄・辺野古の埋め立ては一旦停止し「プランＢ」話し合い。横田、岩国空域および管制権の返還要求。海上保安庁の体制強化し自衛隊などと連携深化。	日米同盟を基軸。日米地位協定を抜本的に見直し。防衛費のＧＤＰ１％枠撤廃しテロやサイバー・宇宙空間への防衛体制強化。領域内阻止能力の構築を積極的に検討。
教育							教育費無償化。奨学金返済免除。	奨学金は原則として給付型。
その他	ＬＧＢＴに関する理解増進議員立法の速やかな制定実現。女性の経済的自立を支援。氏を改めることによる不利益をさらに解消。	刑事責任問われた議員の歳費支給停止や返納。高齢者向けにスマホ教室。	義務教育給食無償化。同性婚可能とする法制度実現。ＤＶ対策など充実。生理用品買えない女性への支援。	選択的夫婦別姓導入。年金マクロ経済スライド廃止。（社会情勢に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組み）ＬＧＢＴ平等法実現。入管・難民行政改革。	日本型「ベーシックインカム」創設。（最低限の所得を保障する仕組み）社会保険料負担半減。教育無償化。	最低所得保障制度（給付付き税額控除またはベーシックインカム）を基軸とした再分配の最適化・統合化を本格的に検討。	災害対策費年間10兆円規模の公共事業ジェンダー平等をはじめ、あらゆる差別のない社会の実現。	選択的夫婦別姓や同性婚を可能にする法制度の導入。候補者などの一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」
財源							国債発行で問題ない。財政破綻は起こらない。	大企業の内部留保に3年間課税。富裕層の金融所得への課税の強化。